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開示決算システム開発の歴史

日本初の開示決算システム「決算報告エクスプレス」の開発は、
決算業務に忙殺される経理マンや公認会計士の精神的重圧を解放したい、という当社の思いから始まりました。
そして、開示決算システムから開示決算プロセス統合ツールへ、私たちの進化は続きます。

1.経理マンを救いたい-商法決算自動化システム開発への決意

大学卒業後、鉄鋼商社の経理マンを経て公認会計士試験に合格した児玉厚は、公認会計士としての第一歩を踏むべく、晴れて監査法人に入社しました。しかし、そこで繰り広げられていたのは定型的なチェック業務ばかり。会計士の『士』は『サムライ』なのに、プロフェッショナルなのに。日々忙殺される監査業務に、いつしか疑問を抱くようになりました。
とりわけ、毎期決算のたびに行う法定開示書類の内容の細かいチェックには閉口しました。全神経を集中してチェックしても、万が一書類の内容にミスがあれば、「訂正」として公開され、経理マンは強く非難される。それは監査人にとっても監査の失敗に他ならない。報われないし、精神衛生上良くない。定型的な書類作成及びチェック業務は機械に任せ、経理マンや公認会計士はもっと経営判断に深く係わる、真のプロフェッショナルになるべきではないかと痛感しました。そう確信した児玉は、商法計算書類(現在の会社法計算書類・事業報告)の「組替」「計算」「転記」「照合」を自動化するシステムを創ろうと決意しました。
ここでなぜ商法計算書類?と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。確かに上場企業等の開示書類のメイン、最もボリュームがあるのは有価証券報告書です。しかし、商法計算書類は直接株主の目に触れ、定時株主総会で報告されます。ミスでもあろうものなら総会決議取消にもなりかねません。なので、作成及び監査に対する神経の使いようは他の開示書類の比ではありませんでした。また、商法計算書類はすべての株式会社が作成することから、市場規模が有報などより大きいという見通しもありました。そこで、決算短信や有価証券報告書は将来的に機能拡張するとして、まずは商法計算書類から、と思ったのです。
システム開発は1996年に着手しました。監査法人の仕事の合間を縫って、もっぱら時間外や土日に作業を行ったため、完成までに4年を費やし、2000年にやっと完成。「決算報告エクスプレス」と名付けられて世に登場したのです。

2.商法大改正に追われる日々

しかし、開発当初に予定していた短信、有報への機能拡張は思うように進みませんでした。
児玉は勤めていた監査法人を辞め、新たに設立した会社「スリー・シー・コンサルティング」の社長に就任。ですが、当時はまったく知名度のないベンチャー企業ということもあり、開発資金もままならない状況でした。
しかも、ここに突然やってきたのが立て続けの商法大改正でした。中でも2002年改正(連結計算書類、委員会等設置会社(現:委員会設置会社)など)と2005年の「会社法」成立は、作成される開示書類の構成や内容を一変させる改正で、システムの仕様も基本構造から一新させる必要がありました。そのため、法改正対応を最優先させるあまり、機能拡張は後回しにせざるを得ませんでした。ようやく2003年3月より決算短信の作成機能が追加されましたが、同時に始まった取引所の四半期開示への対応もあって段階的な機能拡張を余儀なくされ、結局、当時の決算短信の全頁が作成できるようになるのに2006年1月までかかったのでした。その一方で、当システムの前段である各種連結会計システムや財務会計システムとのデータ連携が、当該システム開発会社との業務提携という形で深化しました。

3.有価証券報告書への対応

金融庁に提出する有価証券報告書は、2004年よりEDINET(開示用電子情報処理組織)による提出が義務付けられました。EDINET提出に際してファイル形式等様々な約束事があるということもあって、ほとんどの提出会社は我が国に2社あるディスクロージャー印刷会社のいずれかに外注しています。両社ともEDINET提出用の有価証券報告書などを作成するための専用ツールを有しているため、決算報告エクスプレスに有価証券報告書作成機能を追加するのは、これらのツールへ円滑にデータ連携できることが大前提となります。
当社は上記のツールのうち、宝印刷株式会社様の「X-Editor」へ連携させることといたしました。数値や文字のみならず、体裁を含めたすべての情報をX-Editorへ連携させることにより、改めてX-Editorでデータを入力する必要をなくしました。こうして開発されたのが「決算報告エクスプレスVersion6(宝決算Xプレス)」で、2007年3月にリリースいたしました。その後、2008年度より開始された「四半期報告書」やXBRLへの対応を図っています。
Version6では株式数や役員、関係会社などの異動を履歴管理する機能やスケジュール管理機能、また、画面に入力した数値データを帳票の任意の部分にブックマークとして設定できる機能など、格段の機能向上が図られ、会社法、短信、有報と、当初思い描いていた開示決算システムが、開発着手から10年以上を経てようやく完成したのでした。

4.開示決算プロセス統合ツールへの進化-決算報告エクスプレスからX-Smartシリーズへ

有価証券報告書等は2008年より財務諸表本体部分がXBRL化されましたが、金融庁は、開示書類の二次利用性の向上や検索機能等の向上等を目的として、2011年より次世代EDINETの開発に着手しました。次世代EDINETは2013年9月に稼動開始しました(2013年12月決算より適用)。
次世代EDINETにより財務諸表本体のみならず、有報等の全ページがXBRL化されています。こうした次世代EDINETに対応するため、宝印刷様ではそれまでのX-Editorに代わる新しい開示決算プロセス統合ツール「X-Smart.」を開発しております。そこで当社としても有報等作成作業をさらにスピードアップさせるために、X-Smart.との完全一体化を図るべく、X-Smart.Basic(財務諸表+一部の注記)及びX-Smart.Advance(さらに大半の注記にも対応)を宝印刷様と共同開発のうえで、X-Smart.のオプションとして提供しております。
経理マンを定型業務から解放して経営判断業務に。当社の願いは決算報告エクスプレスからX-Smartシリーズへと、受け継がれています。

 

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