【企業価値の向上を図るための「企業価値の見える化」とは】
投資家は「企業価値の向上」を求めています。
上場会社やIPO準備会社が行うべき最初のアクションは、「自社の企業価値を正確に測定する」ことです。
【投資家との対話とは】
企業価値－有利子負債＝株主価値
株主価値÷（発行済株式数－自己株式数）＝理論的株価
「理論的株価＞直近株価→過少評価されている」ことを丁寧に投資家へ説明してゆくべきである。
【企業価値とは】
企業価値とは「将来フリーキャッシュ・フロー（以下「FCF」とする）の割引現在価値」になります。
この割引率が「資本コスト」になります。
企業価値＝ 第１年度目の将来FCF÷（１＋資本コスト）
＋第２年度目の将来FCF÷（１＋資本コスト）２乗
＋第３年度目の将来FCF÷（１＋資本コスト）３乗
・・・略・・・
【企業価値を向上させる方法とは】
・将来FCFを最大化することと
・将来FCF計画の正確性を高めて資本コストを下げること
従って、「FCFのPDCA管理」が不可欠になります。
「真のCF経営」とは、CFを目標とし、全社員がキャッシュを増やすように行動するようマネジメントし、将来の成長分野やESG分野に継続的に投資して、持続的成長を図る経営です。具体的には、CF予算を作成し、予実差異を分析し、着地予想CFを作成し、継続的にCFの改善を図っていくCF予算制度を軸とした経営を意味します。
具体的なCF予実管理イメージ（例：店舗型）は下記のとおり。
【問題点】
・予算には、実績の会計学のような作成理論や学問がありません。
・実績には、複式簿記の会計システムがありますが、予算はEXCELで科目別に集計する単式簿記の手作業になっています。
・予算作成、予実管理及び着地予想管理を体系的に学ぶ術がありません。
【解決方法】
予算も複式簿記の会計構造にしなければ正確なCF予算は作成できません。すなわち、予算作成（着地予想）についても「予算会計学」という学問が必要になります。 予算作成は単価や数量や為替レート等の変動により、１年間の取引をシミュレーションするので、システム化は必須であり、「予算会計システム」が必要になります。
そこで、CF予算の第一人者である弊社代表の児玉 厚による下記１と２の講義と、日本初の予算会計システムの解説が、解決に向けての重要な手段になると考えております。
１.共通理解として基礎編のPLの予算作成、予実管理及び着地予想の実務を講義します。（本セミナー）
２.共通理解として応用編のCFの予算作成、予実管理及び着地予想の実務を講義します。（11月開催・1月開催予定）
３.日本初の自動複式簿記化の予算会計システム「WizLabo Budget」（特許取得）のデモ説明を行います。
アンケート協力いただいた方には、講義テキストデータと第一部アーカイブ動画のURLをご提供いたします。
| 14:30 ～ 16:00 |
＜第1部＞PL予算管理 基礎編 ・中期経営計画、予算作成、予実管理及び着地予想の流れ 【講師】 |
|---|---|
| 16:00 ～ 16:10 | ＜休憩＞ |
| 16:10～16:55 |
＜第2部＞予算会計システム「WizLabo Budget」（特許取得）の実践デモ 予算会計学に基づく予算会計システムの実務的な流れを解説します。 【デモンストレーション＆解説】 |
- セミナーの進行状況により上記時間割は変動します。ご了承ください。
プログラム
| 日程 | 2024年12月19日 (木)14：30～16:55 |
|---|---|
| 対象 | IPO及び上場会社並びに非上場会社の経営企画担当者様 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 50名 |
| 開催形式 | Zoomにて開催いたします。 3CCセミナー事務局（送信専用）＜no-reply@zoom.us＞より受付完了メールが届きます。 （メールが届かない場合、ご使用のメール、セキュリティソフトの設定で迷惑メールフォルダへ振分される場合がございます。迷惑メールフォルダ内を一度ご確認いただくようお願いいたします） またZoom操作につきましては事前にご確認をお願いいたします。 |
登壇者
児玉 厚（公認会計士）
- 株式会社スリー・シー・コンサルティング
- 代表取締役
経歴
【経歴】
「商社財務部の経理マン、監査法人の会計監査人、そして企業経営者に」
昭和57年埼玉大学経済学部卒業。神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、ゼロから起業を決意し、現在は㈱スリー・シー・コンサルティング 代表取締役。
【主な著書】
「会社法決算書完全作成ガイド」(清文社)
「開示決算ガイドブック」(清文社)
「企業予算編成マニュアル」(清文社)
「有価証券報告書完全作成ガイド」(清文社)
「予算会計」(清文社) 「<改訂増補>予算会計」(清文社)